商業簿記 13.1　ー精算表ー

問題13-1

次の『決算整理事項その他』にもとづいて、精算表を完成させる。会計期間は1年、決算日は20X5/3/31

1. 当座預金の帳簿残高と銀行の残高証明書の金額は一致していなかったため、不一致の原因を調べたところ、銀行に取立依頼していた得意先振り出しの約束手形の決済代金として￥11,000が当座預金の口座に振り込まれていたが、この通知が銀行から届いていなかった。
   
   ＜下書き＞
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2. 受取手形と売掛金の期末残高に対して3%の貸し倒れを見積もる。貸倒引当金は差額補充法により設定する。
   
   ＜下書き＞
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3. 有価証券の内訳は次の通り。
   
   A社株式：￥46,300（帳簿価額）　￥56,100（時価）　売買目的
   B社株式：￥54,200（帳簿価額）　￥52,200（時価）　売買目的
   C社社債：￥38,500（帳簿価額）　￥39,900（時価）　満期保有目的
   
   C社社債（額面総額￥40,000、利率年2%、利払日は年1回3月末、償還日は20X7/3/31）は20X2/4/1に額面@￥100につき@￥93.75の価額で取得したもので、償却原価法（定額法）で評価する。なお、20X5/3/31のクーポン利息については期中に計上済み
   
   ＜下書き＞
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4. 商品の期末棚卸高は次の通り。なお、売上原価は「仕入」の行で計算するが、棚卸減耗損と商品評価損は独立の科目として表示する。
   
   帳簿棚卸高　数量　600個　原価 @￥80
   実地棚卸高　数量　590個　うち550個の賞味売却価額@￥110、40個の昭美売却価額@￥70
   
   ＜下書き＞
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5. 有形固定資産の減価償却は次の要領で行う。
   建物：耐用年数は30年、残存価額は取得原価の10%、定額法により計算
   備品：償却率は年20%として、定率法により計算
   なお、建物のうち￥600,000は当期の12/1に購入したものであり、他の建物と同一の容量により月割りで減価償却を行う。
   
   ＜下書き＞
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6. ソフトウェアは20X1/4/1に￥7,500で取得したものであり、取得後5年間にわたり定額法により償却する。
   
   ＜下書き＞
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7. 支払保険料は、当期の9/1に無効1年分（12か月分）の保険料を一括して支払ったものである。
   
   ＜下書き＞
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8. 支払利息は借入金の利息であるが、当期分の未計上額は￥660ある。
   
   ＜下書き＞
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